会社設立

(T)日本の企業がドイツに進出する場合、以下の形態が一般的です。

  

駐在員事務所は、営業等経済活動ができませんので業務は情報収集や市場調査に限られます。近い将来、営業や製造での本格進出のための準備として駐在員を派遣するなどの場合が多いようです。
営業拠点や製造拠点としては、ドイツの会社形態をとる場合と本社の支店形態が考えられます。会社形態としては、有限会社(GmbH)が一般的で、殆どの日本からの進出企業がこの形態をとっています。これは比較的中小規模の企業(したがって現地法人などの企業)に適した形態で、設立手続きも簡便なことによります。
その他、市場からの資金調達を考慮するなど大企業に適した株式会社(AG)形態や、個人企業などに適したさまざまな会社形態があります。
また、本社の支店形態での進出もあります。本社との一体経営を考える場合などに利用されますが、手続きに時間を要することや、本社との経費区分などの問題もあり、日本企業の場合は一部業種を除き支店形態は少ないようです。(ただしドイツ国内に既にある現地法人の支店を開設することはよく行われています。)

U)設立手続

@法人格を有する会社形態として一般的によく利用される有限会社の設立手順概略は以下の通りです。

<設立登記>
発起人により選定された取締役が、地域を所管する裁判所(Amtsgericht)に設立登記の申請を行い、商業登記簿に登記されることにより設立されます。
  <申請書類>
− 登記申請書
− 定款(公証人認証)
− 取締役選任書(公証人認証)
− 取締役宣誓書
− 取締役署名鑑(公証人認証)
− 社員名簿
− 法人発起人の商業登記簿抄本
その他、業種によっては、許可証を要するものがあります。

<その他の届出>
商業登記の他に、届出を要する主なものとして、
市町村役場への営業届出、州中央銀行への届出、税務署への届出、雇用・社会保険関連届出、商工会議所への加盟 などがあります。

A駐在員事務所開設手続の概略は以下の通りです。

駐在員事務所は、営業活動を行えないが、管轄役場に営業届を提出しておくのが一般的です。役場によって扱いが異なる場合がありますので管轄役場の窓口で予めご相談下さい。
届出に必要な添付書類は一般的には以下の通りです。
  − 駐在員事務所設置説明書
  − 本社の商業登記簿抄本
  − 駐在員事務所長の任命書
  − 駐在員事務所長本人のパスポートおよび住民登録書(Anmeldung)
  − 駐在員事務所の賃借契約書
  いずれも、ドイツ語ないしドイツ語訳添付が求められます。

 なお、以上を含め設立にあたっては、管轄の役場、機関で取扱が異なる場合があります。
予め、地域の所管窓口に必ずご相談下さい。