投資インセンティブ  

投資インセンティブは一般的に三つのカテゴリーに分類されます。


 
欧州連合(EU)当局はすべての財務的なインセンティブを監督しています。 ザクセン州は2006年まで、最もインセンティブの優先度の高い地域に属しています。 インセンティブの適用については、ザクセン州政府の裁量に任せられています。従って、インセンティブは法的な権利として誰でも受け取ることができる、というわけではありません。大抵の製造業ならびに製造業に関連するようなサービス産業、例えば、情報処理、研究開発、テクニカルデザイン或いはコールセンターなどは財務的なインセンティブの対象となります。

財源的に限りがありますので、“自動的に”資金を提供するわけにはいきません。 加えて、配分にあたっては、経済上・政治上の優先度が考慮されます。

インセンティブの率は、地域ごとの優先度及びザクセン州政府の経済政策に従って決定されます。率は以下の通りです。


最優遇率 35%まで
第二優遇率 28%まで
第三優遇率 20%まで

インセンティブの率は,以下に支出される、補助対象となりうる投資額に掛けられます。
建物
新設設備
ソフトウェアなどの無形資産

ザクセンの資本投資インセンティブ (地域優先度)

適格でないもの:
・土地取得
・代理投資
・車両、鉄道車両、航空機、船の購入
・Used goods
・税法から見て廉価すぎるもの
・可動建造物

インセンティブを計算する上で考慮される投資の最高額は、新規企業設立の場合雇用者一人あたり500千ユーロまでとなっており、増築の場合雇用者一人あたり400千ユーロまでとなっています。
財務的なインセンティブの包括パッケージは、税務申告後に支払われる補助金と、支出後に支払われる助成金とから構成されています。補助金は、新品で減価償却可能な設備と新設建物の15%までをカバーします。助成金とは異なり、条件が満たされれば、法的に補助金を請求できます。(所管:地域の税務事務所)まずは税の補助金が助成金に優先します。

許容されるインセンティブは、補助金と助成金の合計額に一致します。

年商50百万ユーロ以下またはバランスシートの資産総額が43百万ユーロ以下で従業員250人未満の中小規模の投資企業(SME)は、これまで述べてきた内容より高いインセンティブを受け取れる可能性があり、15%(max.30万ユーロ)の補助金を得ることが出来ます。

大型投資には特別なルールがあります。個々の案件によっては公的支援はEU委員会の特別な承認を必要とします。大型投資案件に対する地域の支援に関するEUの多角的部門の枠組みに従い最大インセンティブの率が次のように決められています。

50百万ユーロを超える投資費用の場合、適格な投資費用は上の表で示されて部分に分けれれ計算されます。投資費用の各々の部分がそれぞれ表に示されたような率で地域当局によって補助されます。

雇用関連のインセンティブ

失業克服の目的のためドイツ労働行政当局は熟練労働者の選抜と彼等の職業適性の決定のサポートを行います。(プロファイリング) 加えて投資企業は、雇用関連のインセンティブ申し込みを所轄の雇用事務所に提出できます。雇用主の必要から、失業していた者に対する職業訓練や職務開発を行うのための特別なプログラムもあります。さらに雇用受給資格のある被雇用者を一括して扱えるように、雇用主が賃金補助金を受け取ることができます。補助金の金額・期間は、被雇用者の失業期間、個人のスキル、職務の要求度によります。

*上記一覧表では、可能なことのラフなイメージが示されています。 労働当局はザクセン州の行政当局の一部ではないことにご注意下さい。

欧州社会基金 (中小企業支援)

ドイツの労働行政当局の便益を補填するものとして欧州社会基金(ESF)は、人的資源および労働市場政策の発展をサポートするアクションにEU資金を提供します。中小企業にかかわるESF資金による主要な活動は、職業訓練の方法(雇用の前と後)と雇用補助金です。
*複数のプログラムへの参加が可能です。

州からの百万ユーロ以上の支援は届出の必要があります!

欧州社会基金 (非中小企業支援)

ドイツの労働行政当局の便益を補填するものとして欧州社会基金(ESF)は、人的資源および労働市場政策の発展をサポートするアクションにEU資金を提供します。 大企業に関しては、ESFによる資金提供を受ける主要なアクティビティーは雇用の前後の職業訓練です。


*複数のプログラムへの参加が可能です。

州からの百万ユーロ以上の支援は届出の必要があります!

研究開発のインセンティブ

ザクセン自由州は、研究開発(R&D)に係わる多様な助成金を企業に提供しています。

すべての技術助成金支給の前提
   
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申請者はザクセン州内に永続的に立地していること。またR&Dプロジェクトはザクセン州内で実施され高度な技術面のリスクを示唆するものでなければならない。
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R&Dプロジェクトはザクセン州内で実施されなければならない
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プロジェクトの結果は、EU基準で革新的でなければならない
*
プロジェクトの成果物は、新しい革新的なものでザクセン州内での生産に使われなければならない

ザクセン州経済労働省は、単独あるいは共同研究開発に助成金を与えます。 企業内のR&Dに対する補助金支給は、常に、新製品や新技術の開発に焦点を当てた特別な研究開発に基づいたものでなければなりません。

ザクセン州は、大企業に対して、個々の研究開発([基礎研究」)の適正費用の55%(中小企業は70%)まで、また、競争力のつく前段階の開発活動プロジェクト(「応用研究」)の適正費用の30%(中小企業は45%)までカバーする技術助成金を提供できます。またザクセン州の公的研究機関との共同研究開発プロジェクトについては、補助金として更に敵費用の5%がザクセン州から支給されます。
補助金としては、例えば、(プロジェクトの実現に不可欠な投資に結びついた)人件費、消耗品、減価償却にも与えられます。

*現在各補助金スキームについて延長見直し途中にあります。したがって本件記載事項は、当局の決定があって初めて有効になります。