日本人派遣社員の滞在許可
日本国籍を有する人は、3ヶ月を越える滞在の場合には滞在許可を得ることが必要です。
以下、主として日本企業からの派遣社員(日本人)を対象にその概略をご説明いたします。

滞在許可証(Aufenthaltserlaubnis)

日本にあるドイツ大使館あるいは総領事館で渡航前にビザを取得しておく必要はなくなりました。ドイツ入国後、住民登録を行い現地の外国人局で滞在許可の申請を行い ます。(日本にある大使館、総領事館経由で予め手配することもできます。) 
申請手続は概略以下の通りです。ただし地域の外国人局によって取扱が異なることがありますので、予め確認しておいてください。

住居を決め住民登録をしておきます。(家族を帯同する場合は、人数に十分な広さの住居が必要です。)
所定の申請書(滞在理由、滞在地、滞在期間、収入などを記入)に上記住民登録証と以下の書類を添付(ドレスデン市の場合を例示)し、外国人局に申請します。書類はドイツ語であるかドイツ語訳添付を要します。受理から許可までドレスデン市では1ヶ月程度ですが、時期によっては異なる場合もあります。
添付書類 ・・・・・・ パスポートおよびそのコピー
雇用契約書およびそのコピー
健康保険加入証およびそのコピー
住居の賃貸契約書およびそのコピー
写真
  費用 ・・・・・・ 100ユーロ(1年間)、110ユーロ(1年超の滞在期間)
現地法人の代表権を有する人の場合は、更に、商業登記簿抄本および滞在時の家計を保証する書類が必要です。
家族については、妻の場合夫の収入証明書および結婚証明書、子どもの場合は養育証明書をそれぞれコピーを付し提出します。費用は、妻の場合51ユーロ、子どもの場合25ユーロです。
滞在許可の延長にあたっては、会社の代表権のある人の場合にはその会社の直近の決算書および商業登記簿、被雇用者の場合は過去3ヶ月の収入証明書などが追加で必要になります。また就学中の子どもは在学証明書が必要となります。費用は新規許可時の半額となります。

労働許可証

現地で被雇用者として赴任する予定の派遣社員は別途、労働許可証を必要とします。
管轄の労働局に、所定の用紙に就労内容と当人の経歴などを添付し提出許可をとりま
す。労働局は、当該職場の求人公募の手続きに4週間は必要としますので、許可まで
更に日数を要します。手配をお奨めします。